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付属池田小「すべての命を大切に」 殺傷事件9年、安全誓い式典(産経新聞)

 児童8人が犠牲になった平成13年の大阪教育大付属池田小学校(大阪府池田市)の児童殺傷事件から丸9年を迎えた8日、同校で追悼式典「祈りと誓いの集い」が開かれた。遺族や在校生、教員ら約1300人が出席し、犠牲者の冥福(めいふく)を改めて祈るとともに安全な学校づくりの継続を誓った。

 ■国際的認証取得後で初の開催

 8人の名前を刻んだ「祈りと誓いの塔」につるされた鐘を男女計3人の児童が鳴らし、午前9時に開式。遺族や在校生、教職員、保護者らが参加し、全員で黙●(=示へんに寿の旧字体)(もくとう)をささげた。

 藤田大輔校長は「塔に込められた願いを受け止め、人とのつながりや身近な人たちの安全をともに考え、守っていく人間に育ってほしい」と呼びかけた。

 続いて6年生の児童代表が「私たちは自分の命、人の命、すべての命を大切にできる人になります」と誓いの言葉を朗読。各学年の代表が献花した。

 また式典では、事件当時も同校に勤務していた佐々木靖副校長が、全国から訪れる見学者からの質問について紹介し、「かつては防犯カメラの設置予算などについての質問をよく受けた。最近は、どんな教育をしているかを聞かれるようになってきた」と語り、安全確保には、人の関わりが大切だと強調。

 当時、小学2年だった女児を失った母親は「ハードだけでなく、ソフトや教育が重要というあいさつは心に響いた。これから先も、どこにいても気持ちも居場所もずっと遺族のままなんだという思いは変わらないが、事件から9年が経ち、学校側とも互いに通じ合うようになってきた」と話した。

 同校は今年3月、安全を持続するための教育や環境が整った学校に与えられる国際的な認証「インターナショナル・セーフ・スクール(ISS)」を日本で初めて取得した。

 ISSは世界保健機関(WHO)の審査をクリアして3年ごとに更新する必要があり、今後も教職員や保護者、地域住民が安全な環境づくりを継続していく。

 また、校舎は16年に改築しており、校舎と体育館には死角をなくすために大型のガラスを多用。監視カメラや警報器を内外に設置している。

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<刑務官暴行>「国は賠償請求可能」 間接的な責任言及(毎日新聞)

 名古屋刑務所の刑務官による受刑者暴行事件を巡る国家賠償訴訟で、国に8910万円の支払いを命じた25日の名古屋地裁判決(戸田久裁判長)は最高裁判例に沿い、「原告は被告個人に損害賠償を請求できない」として刑務官個人の原告に対する直接的な賠償責任を否定した。一方で、刑事裁判で犯意がなかったとして無罪が確定した1人を含む刑務官5人に「国は賠償請求できる」と認定し、原告に対する間接的な賠償責任に言及する判決となった。

 国家賠償法は公務員が職務上、違法行為で他人に損害を与えた場合、国や地方公共団体に賠償責任があると規定。国などが負った損害は、その公務員に賠償請求できると別に定めている。

 判決は同法に基づいて刑務官ら個人の賠償責任について検討。1952年に北海道で発生した列車妨害事件(芦別事件)で、起訴されたが無罪となった元被告や家族らが起こした国家賠償訴訟で、警察、検察官個人について「公務員個人は賠償責任を負わない」とした最高裁の判例(78年)などを引き合いに結論を導いた。

 一方、訴訟では副看守長だった前田明彦被告(48)=特別公務員暴行陵虐致死罪などで有罪、上告中=ら刑務官5人が「国に対する賠償の義務はない」とする債務不存在の確認を求めていたが、判決は5人の革手錠使用を巡り「違法な職務執行につき、故意または重過失があった」と認定。国は5人に賠償請求できるとした。

 5人のうち1審で無罪判決が確定した元刑務官の男性(33)についても「別の刑務官とともに2人がかりで革手錠のバンドを強く引っ張り、重過失は認められる」と認定した。被告11人のうち5人を除く6人への国の賠償請求権については判断しなかった。【高木香奈】

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