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鳥取2人強殺 被害者遺族が出廷 「無期を」「極刑を」(産経新聞)

 鳥取県米子市で昨年2月、会計事務所社長ら2人が殺害された事件で、強盗殺人罪などに問われた元経理担当者、影山博司被告(55)の裁判員裁判の第3回公判は25日午後も鳥取地裁(小倉哲浩裁判長)で開かれ、それぞれの遺族1人ずつが証人として出廷。妥当な量刑について「終身刑がないので無期懲役」「死をもって責任を」などと述べた。

 事実関係の審理はこの日で終了。26日午前、検察側の論告求刑が行われる。検察側は、犠牲者が複数の強盗殺人事件と主張しており、裁判員裁判で初めて死刑求刑する可能性がある。

 事務所社長、石谷英夫さん=当時(82)=の長男は、自らも事務所に勤務していた当時、給料の未払いなどで自己破産した経験から「追いつめられた人間は考えが変になる。被告に重い処分を臨む気持ちが9割だが、同情する面もある」という複雑な心境を明かした。ただ、量刑について問われると「死刑で終わりではあっけない」などと無期懲役を求めた。

 大森政子さん=当時(74)=の長男は、被害者参加制度に基づいて出廷もしており、「被告は法廷で本当のことを言っていない。都合の悪いことは『忘れた』と。それが初公判で述べた『真摯(しんし)に罪を償う』という人の態度ですか」と語気を強め、「死をもって責任を果たしてほしい。母親と同じ恐怖を感じるべきだ」と強い処罰感情を訴えた。

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<五輪フィギュア>高橋、底力出し切る 万感、顔おおい(毎日新聞)

 「やったぞ、だいちゃん!」。バンクーバー冬季五輪で18日(日本時間19日)あったフィギュアスケート男子フリーで、関西大大学院2年の高橋大輔選手(23)が見事な演技を見せ、銅メダルを獲得。文学部4年の織田信成選手(22)も靴ひもが切れるアクシデントに見舞われたが、初の五輪で力を出し切った。幼いころから切磋琢磨(せっさたくま)してきた友人や全国のファンは声援を送り、日本男子初めてのメダルに拍手と歓声がわき起こった。

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 ◇2人は誇り 関西大学

 「自分が滑るよりも緊張でドキドキ。思わず目を閉じてしまうかも」

 2人が在籍する関大千里山キャンパス(大阪府吹田市)では学生による応援会を開催。スケート部の大学院1年、平井絵己(えみ)さん(23)も会場に足を運んだ。

 「だいちゃん(高橋選手)は面白い人で、練習で指導してくれることも。織田選手は同い年で話しやすく、試合のたびに励まし合っています」と話す。

 学年は高橋選手の一つ下で小学生時代からの後輩。地元の岡山県倉敷市のスケートクラブに共に所属した。リンクの外では、鬼ごっこをしたり、山林を駆け回ったり。同じ高校、同じ大学に進み、自身もフィギュア選手として全国レベルの大会で入賞してきた。

 「ジャンプの回転などを具体的に指摘してもらっている」ほか、高橋選手から「普段の練習でも目つき、顔つきを意識、表現力を高めようと努める姿に学んだ」という。

 平井さんは昨季からアイスダンスに転向。日本スケート連盟強化選手として14年のソチ五輪を目指し高橋選手の背中を追い続ける。

 応援会場はスケート部関係者や体育会の各部員らが集まった。

 スケート部の嶌昇(しまのぼる)監督(64)は、五輪出場が決まってからは、両選手が日中に練習できるようリンクを共用するアイスホッケー部の監督らに頭を下げ、試合日程を変更してもらったことも。「本人たちは目いっぱいやってきた。支えてきたみんな(2人が結果を出してくれると信じる)思いは同じ」と祈った。

 大学日本一を獲得した関大のアメリカンフットボール部とは、両選手が甲子園ボウルで応援メッセージを寄せるなど交流がある。五輪壮行会ではアメフット部の田村真基(まさき)さん(22)=4年=が高橋選手を担ぎ上げた。田村さんは「(高橋選手は)体は小柄だが、オーラがあって存在感の大きさを感じた」と話し、「僕らは日本での1番だが、彼らは世界を相手にしている。同じ関大の体育会として、2人を誇りに思う。演技の迫力に加え、攻めの気持ちが出ている」と話した。【田辺一城】

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 昨年1月にスタートした産科医療補償制度を運営する日本医療機能評価機構は2月19日、キャリアブレインの取材に対し、脳性まひ発症の原因を分析し、再発防止策などをまとめた初の報告書をこのほど機関決定したことを明らかにした。同報告書は今後、分娩機関と児・家族に送付されるほか、要約版を同機構のホームページ上に掲載。また、同機構に開示請求した場合、全文版を送付する。要約版の公表は3月中旬以降になる見通し。

 報告書は、「事例の概要」「脳性まひ発症の原因」「臨床経過に関する医学的評価」「今後の産科医療向上のために検討すべき事項」などについてまとめる。
 作成についてはまず、補償の申請時に分娩機関から送付された診療録などを基に同機構が事例の概要をまとめる。その後、これらを基に原因分析委員会の部会が報告書案をまとめ、同委員会が審議して承認の可否を決定。最終的に同機構が機関決定する流れとなっている。


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育てたジャガイモ食べて、児童11人食中毒(読売新聞)

 愛知県半田保健所は22日、同県武豊町立富貴小学校(杉山匡司校長)で、調理実習の時間に授業で栽培したジャガイモを食べた4年生児童11人が腹痛や嘔吐(おうと)などの食中毒症状を訴えたと発表した。

 同保健所によると、同校では同日午前に児童らがジャガイモを調理し、29人が食べた。症状を訴えた11人のうち4人が病院に搬送され、2人が検査のため入院したが、いずれも症状は軽く、快方に向かっているという。

 同保健所では、ジャガイモの発芽部分などに含まれる毒素のソラニンが原因ではないかとみて調べている。

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 東京都千代田区霞が関の東京地検にライフル弾とみられる金属が入った封筒が郵送されていたことが分かった。警視庁丸の内署によると、封筒には民主党の小沢一郎幹事長について「どうして逮捕しなかったのか。次は実弾を送るぞ」と、捜査に抗議する趣旨の手紙が同封されていた。同署は脅迫容疑で捜査している。

 同署によると、封筒は12日に東京地検の集配係が開封。ライフル弾は信管と火薬が抜いてあった。消印は10日付で都外から投函(とうかん)されていた。差出人の記載はなかった。

 昨年12月以降、小沢幹事長の事務所や自宅に銃弾のようなものが送られる事件が続いており、警視庁は関連を調べる。【町田徳丈】

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<明治大>志願者数日本一に 早大のV12阻止(毎日新聞)

 大学入試で早稲田大が11年連続で守ってきた志願者数日本一の座を明治大に明け渡すことがほぼ確実となり、受験業界など関係者の話題を集めている。明大がトップに立てば初めて。背景には不況の影響もあるという。

 早大の一般入試の志願者数は09年度比5651人減の11万5515人で確定している。一方、明大の志願者数は18日現在、同8922人増の11万5158人。今のところ早大が1位、明大が357人差の2位だが、明大は3月5日締め切りのセンター試験利用入試(後期日程)が残っている。明大によると、例年この試験には600~700人の出願があり、最終的に早大を抜くのがほぼ確実の情勢だ。

 教育情報通信社、大学通信(東京都千代田区)の安田賢治ゼネラルマネジャーは「不況で受験生が無理をしなくなっているのが最近の特徴」と言う。従来ならば浪人覚悟で私大最難関と言われる早大や慶応大を目指した層の受験生が、明大などに流れているという分析だ。実際、慶大も10年度は1629人減少。一方、明大と偏差値帯が同じ法政大が7376人増の3位に位置している。

 私大一般入試の受験料は3万5000円が相場。教育出版社の旺文社(新宿区)によると、1人当たりの受験数は09年度入試で5・42校・学部。同社教育情報センターは10年度について「受験コスト削減のため、いわゆる『記念受験』をやめるなどして併願数が減る」とみている。

 「コスト削減」の一環として、一般入試の半額程度で受けられるセンター試験利用入試に人気が集中したのも10年度の特徴で、大学通信のまとめでは主要49大学でセンター試験利用の志願者が7.8%増えた。また、受験料を引き下げたり、複数の学部を受ければ割り引くなどした私大も志願者を増やした。

 明大広報課は早大などから受験生が流れているという分析を認めた上で、07年度に導入した地方受験などの入試改革の成果を強調。「総合的に受験生に評価された結果だと思っている。日本一になれば素直にうれしい」と話す。一方、99年度に日本大を抜いて以来のトップの座から降りることになる早大は「コメントのしようがない」(広報課)としている。【井上俊樹】

 ■10年度入試の志願者数■

(1)早稲田※11万5515人

(2)明 治 11万5158人

(3)法 政  9万3062人

(4)日 本  8万8956人

(5)中 央  8万1198人

(6)関 西  7万8166人

(7)立 教 ※7万2966人

(8)立命館  6万9561人

(9)東 洋  6万3289人

(10)近 畿 6万2816人

18日現在。大学通信まとめ。推薦やAO入試は除く。※は志願者数が確定

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死体遺棄容疑で74歳の無職男逮捕 兵庫県警(産経新聞)

 兵庫県淡路市内の山中に遺体を遺棄したとして、県警捜査1課は14日、死体遺棄容疑で、神戸市北区山田町小部南山の無職、清水邦三容疑者(74)を逮捕した。県警は同日、清水容疑者の供述に基づき、一部白骨化した頭部を発見。遺体は清水容疑者と同じ県営住宅に住む無職の藤田泰一さん(71)とみられ、身元確認を急ぐ。

 清水容疑者が藤田さんを殺害し、遺棄したとみて、同課は神戸北署に捜査本部を設置。殺人容疑でも追及する。

 逮捕容疑は昨年11月9日ごろ、淡路市内の山中に遺体を遺棄したとしている。清水容疑者は容疑を認めているという。

 捜査本部によると、藤田さんは昨年11月から行方不明になり、姉が今年1月、県警に捜索願を出していた。

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大阪府北部で震度3(時事通信)

 16日午前7時34分ごろ、大阪府北部で地震があり、高槻市などで震度3の揺れを観測した。
 気象庁の観測によると、震源地は大阪府北部で、震源の深さは約10キロ、地震の規模(マグニチュード)は3.8と推定される。 

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訃報 山口安次郎さん105歳=西陣織職人(毎日新聞)

 山口安次郎さん105歳(やまぐち・やすじろう=西陣織職人)7日、老衰のため死去。葬儀は近親者で済ませた。後日、お別れ会を開く予定。自宅は京都市上京区蘆山寺通千本東入北玄蕃町64。喪主は長男巖(いわお)さん。

 京都・西陣の織屋に生まれ、12歳で家業に従事。50代半ばから江戸時代の能装束復元に取り組み、82年に「現代の名工」に選ばれた。86年に来日した英国のチャールズ皇太子・ダイアナ妃夫妻に能装束を贈ったことで話題に。「源氏物語錦織絵巻」で知られた西陣織作家の兄・伊太郎さんと03年に初の兄弟展を開いた他、昨年105歳を記念する能装束展を開いた。

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中医協、再診料690円に一本化 開業医、20円引き下げ 病院、90円引き上げ (産経新聞)

 中央社会保険医療協議会(厚生労働相の諮問機関、中医協)は10日、平成22年度診療報酬改定で、現在110円の差がある開業医(710円)と病院(600円)の再診料を690円に一本化することで決着した。ただ、減収となる開業医に配慮し、休診中でも24時間態勢でかかりつけ患者からの問い合わせに電話対応する開業医らには再診料の加算報酬を支払う措置も導入することとした。12日に診療報酬全体の改定案が長妻昭厚労相へ答申され、4月から新たな診療報酬体系がスタートする。

 開業医(ベッド数0~19)の再診料は現在の710円から20円の引き下げ、病院(同20~199)は600円から90円の引き上げとなる。患者の窓口負担(原則3割)でみると開業医で受診する場合は6円安く、病院は27円高くなる。

 再診料をめぐっては、従来「開業医も病院も同じサービスをしているのに料金が違うのはおかしい」との批判があり、中医協は昨年12月に再診料を一本化することで合意していた。

 一方、統一額については、地方医師会代表ら診療側委員が病院再診料を開業医水準まで引き上げる「710円」、健康保険組合など支払い側委員が現行の中間となる「660円」を主張して真っ向から対立。ただ、昨年末の予算編成過程で外来診療に割り当てられた新規財源は400億円に限定され、再診料以外の改定項目の財源捻出(ねんしゅつ)のためには「病院に比べて割高だ」と指摘される開業医の再診料を引き下げざるを得ない状況となっていた。

 同日の中医協では、裁定を委ねられた学識経験者ら公益委員が「690円」を提案。診療側委員が「受け入れるかどうかコメントしない」と反対姿勢を示したが、最終的に公益委員案で決着した。再診料引き下げに伴う開業医全体の減収額は200億円となる見通しだ。

 開業医の再診料引き下げについては開業医中心の日本医師会が「地域医療の崩壊を招く」と強硬に反対しており、中医協はこうした声に配慮し再診料の加算報酬の新設も決定。病院勤務医の負担軽減策として、休日や夜間の休診時間帯でもかかりつけ患者の電話相談を行う態勢を整えた開業医らに対し再診料の加算報酬を支払う。この加算報酬で再診料引き下げに伴う減収分は取り戻せる計算で、開業医の経営への影響は限定的なものとなりそうだ。

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 15日午後11時半頃、岐阜県各務原市那加の航空自衛隊岐阜基地から、基地の外周に設置されているフェンスの一部が切断されている、と各務原署に届け出があった。

 同署の発表によると、同9時45分頃、近くの陸上自衛隊岐阜分屯地で、フェンスの内側に張ってあるセンサーが異常を感知した。

 調べたところ、地上約1メートル65にあるセンサーワイヤ1本が切断されていたことがわかった。

 さらに約770メートル東の岐阜基地のフェンスの地上約40センチの部分に、約20センチ四方の穴が開けられ、有刺鉄線3本が切断されていた。同署は器物損壊容疑で調べているが、基地などに不審者の侵入は確認されていない。

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国の出先3万5000人以上削減=統廃合推進-枝野行政刷新相(時事通信)

 枝野幸男行政刷新担当相は14日午前、テレビ朝日の番組で、麻生政権時代に政府の地方分権改革推進委員会が国の出先機関の職員3万5000人の削減を勧告したことについて「自民党時代でこのぐらいの数字が出ているのだから、国民の期待はこれがスタートラインだろう。期待に応えていかないと、われわれの役割は果たせない」と述べ、勧告を重視し、3万5000人以上の削減を目指す考えを示した。
 枝野氏は原口一博総務相も出先機関の削減に積極的だと指摘し、原口氏と協力していく考えを強調。さらに、「例えば、税務署、海上保安本部は必要だが、(公共事業の)『個所付け』を決めているような出先機関は要らない」と語り、地方整備局など公共事業関係の出先機関は不要との認識を示した。 

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